消費税10%アップのせいで10月の景気動向が大幅悪化

日本経済終わりが始まりです。

10月の景気動向指数が6日に発表されました。対前年比マイナス5.6%です。これは東日本大震災が発生した2011年3月(マイナス6.3ポイント)以来の数値です。

そして、消費税を8%にまで引き上げた2014年4月を上回る落ち込みです。

内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5・6ポイント下落の94・8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月(6・3)以来、8年7カ月ぶりの大きさ。消費税増税の駆け込み需要の反動減や台風19号で、個人消費や企業の生産活動が低迷したことが要因となった。

内閣府によると駆け込み需要の反動と台風19号による影響で、個人消費や企業の生産活動が低下したためだと発表しました。

消費税10アップの悪影響はヤバ過ぎる

政府は消費税の影響をお天気のせいにしちゃいかんですよね。台風だけで未曽有の災害「東日本大震災」以来の景気悪化になるわけないでしょう。

今回は「軽減税率」や「キャッシュレス還元」もやってるんです。それを踏まえての消費が大幅悪化です。これは明らかに消費税10%の影響です。

安倍総理が犯した3つの大罪

消費税を2回も上げた安倍晋三首相は国の繁栄に必須の指標、

  1. 出生数
  2. 実質賃金
  3. 実質消費

この3つの重要指標を憲政史上もっとも減らした三冠王総理大臣になります。

出生数に関してはとうとう90万人割れしました。これは政府の予想より2年早く90万人を割り込みました。

日本を破壊させている安倍政権

景気に関しては政府やマスコミはウソをついています。デフレのまま一向に回復しない景気にも関わらず、いざなぎ景気を超えたなどと、長期好景気が続いていると吹聴し、国民をだまくらかしています。

3本の矢は一体どこいっちまったんでしょう。

安倍総理は人口を減らして賃金アップもできず消費も低迷させてます。しかも、日本人の人口を減らして外国人は増やしているんです。

日本を破壊しにかかってるとしか考えれらません。

暗雲漂う令和2年の経済

令和2年の経済は冷え込む可能性が高くなりそうです。6月にはキャシュレス還元が終わります。東京オリンピックも夏過ぎには終わります。

このままだとリーマンショック級の不景気が訪れるかもしれません。リーマンショックとまでいかなくても、オリンピック終了後は必ず景気が低迷します。

安倍政権でまともなのは株と為替が安定しているだけです。足元では日経平均株価が24,000円を突破して年初来高値を更新しました。そのおかげで僕の持ち株も上がっております。でも他は全部ダメダメです。

株価が好調なのに反して景気はここ数年で最悪です。やるやると言った「憲法改正」はしないし、ウソをつくなよです。

習近平を国賓待遇で来日させる愚行

アメリカに目をむけると「香港人権法」や「ウィグル人権法案」も可決させました。米中は臨戦状態です。

そんな国際情勢の中にありながら、今の政権は中国の習近平を国賓待遇でもてなそうとしてます。人権弾圧国家の独裁者であるキンペーの汚れた手で、天皇陛下と握手させる気かってことです。

ウィグル人を虐殺して最近は香港人をも殺している国のトップを、国賓待遇で招くってどういう神経してるんでしょう。

もうダメです。次にまともな総理大臣になれる政治家はいないのですが、これは倒閣せなアカンですね。

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