外国人のひき逃げや高速道路の逆走が話題に上がっていますが、東京都内で在留外国人の数が着実に増加している一方で、外国人による犯罪の増加が社会問題として注目されています。
この現状に対応すべく、警視庁は外国人の不法就労防止や適正雇用の推進を強化しており、6月3日には東京・品川駅で外国人向けの啓発活動が行われました。今回はその取り組みと背景にある課題について考察します。
目 次
東京で激増！在留外国人の増加と犯罪の現状
東京都内の在留外国人数は昨年、前年に比べ約7万5千人増加し、約74万人に達しました。この数字は、住む場所や働く場所の多様性を広げる一方で、犯罪の増加という負の側面も引き起こしています。おととしのデータによると、窃盗などの刑法犯罪で検挙された外国人の件数は全国で15,541件に上り、前年より約2割増加しています。
外国人による犯罪が増える背景には、生活や就労の環境が適切に整備されていないことが大きく関与しています。不法就労をすることによる劣悪な労働環境、または雇用主が外国人労働者に対して在留資格の確認を怠るケースが後を絶たない現実があります。
警視庁の取り組み：適正雇用の推進
品川駅で行われた啓発活動では、警視庁と東京入管の職員が合同で外国人の適正雇用の重要性を訴えました。この取り組みは外国人だけでなく、雇用主に対しても在留資格を確認するマニュアルの配布や不法就労を未然に防ぐためのアドバイスを行うものです。
警視庁 国際犯罪対策課 谷本信也課長は以下のようにコメントしています。
「このように増えている在留外国人のみなさんが犯罪を行わないように、また犯罪に巻き込まれないように、そういった対策も強力に推進しているところであります」
このような取り組みにより、日本国内での外国人犯罪の減少と、彼らが適切な環境で安心して生活し、働くことができる社会の実現が目指されています。
外国人の受け入れと共生の課題
今回取り上げられている警視庁の取り組みは、外国人と日本社会が共に生きるための重要な第一歩であると感じます。しかし、外国人労働者に対して過度な偏見や不信感を抱く人は大勢いるわけです。たしかにぼくたちの身近にいるコンビニや飲食店で働く外国人ってマジメで気のよさそうな人が多いです。
でもそんな外国人はごく一部で、コンビニなどで働ける外人は優秀な人たちだそうで、日本語ができて育ちもいいので犯罪などは犯しにくいです。でも我々が見かけない不法入国者や日本語も話せない外人は、日本でバイトや就職ができないのです。すると犯罪に走ります。
犯罪を引き起こす要因には、多くの場合、生活や労働環境の不安定さが影響しています。
外国人を雇用する企業側には法令遵守だけでなく、彼らを支える姿勢が求められます。企業が使い捨てにすると
その一方で、政府や自治体には、不法就労や犯罪に対する取り締まりの強化だけでなく、外国人が安心して暮らし、働ける環境を整える政策が大切です。
外国人による犯罪が都内で増えていることを受け、警視庁が外国人の適正雇用の推進を呼びかけました。
去年の都内の在留外国人数は、前年より7万5千人増えておよそ74万人となり、それに伴って外国人による犯罪も増えています。
東京・品川駅では3日、警視庁が東京入管などと合同で、外国人の不法就労防止や適正雇用を促す呼びかけを行いました。
警視庁 国際犯罪対策課 谷本信也課長
「このように増えている在留外国人のみなさんが犯罪を行わないように、また犯罪に巻き込まれないように、そういった対策も強力に推進しているところであります」おととし、窃盗などの刑法犯罪で外国人が検挙された数は全国で15541件で前年より2割ほど増加しています。
警視庁は、外国人の雇用についてまとめたマニュアルを配布するなどし雇用主側に在留資格の確認などの徹底を求めています。
