埼玉県川口市で長らく居座りを続けていたトルコ国籍のクルド人男性（34）が、ついに78月8日に成田空港から強制送還されました！
久しぶりにいいニュースです。市会議員の方や「YouTube」や「ABEMA」などで取り上げられ、川口市の現状が幅広く伝わったことも大きいと思います。これを機会にバンバン強制送還しましょう。
目 次
日本の入管政策と「難民申請の乱用」
強制送還されたクルド人男性は、過去5回にわたる難民申請が却下されて、現在6回目の申請中でした。しかし、昨年改正された入管難民法によって、3回目以降の申請で却下された場合は強制送還が可能となります。
この改正法は難民申請を繰り返すことで、日本に長期間滞在できる「制度の抜け穴」を塞ぐことができます。
難民申請で20年近く滞在できるは異常
このクルド人は2004年に川口市に来日して、それ以来20年近く滞在を続けました。仮放免を利用しながら妻や兄の名義で解体工事会社を実質経営しながら、不法滞在状態を続けていたということです。
また、この男は今年3月には同居女性を殴った傷害事件も起こし、埼玉県警に逮捕される事態となりました。
不法滞在の分際で会社を経営して傷害事件も起こすなんてとんでもない奴です。
「不法滞在者ゼロプラン」とは？
出入国在留管理庁は6月23日、退去強制命令を受けた外国人を速やかに帰国させる「不法滞在者ゼロプラン」を発表しました。この計画では複数の具体的な数値目標が設定されています。とりわけ注目されるのが、入管職員の護送を伴う強制送還者数を3年後に倍増させるという目標です。
さらに、退去強制命令が確定しても自国へ帰らない「送還忌避者」を、2030年末までに半減させるとしています。
入管庁によると、不法滞在などを理由に退去強制命令を受けたにもかかわらず、難民認定申請中であることを理由に帰国しない送還忌避者は、2024年末時点で約3,000人もいるそうです。この「不法滞在者ゼロプラン」は、これらの送還忌避者を減らし、日本の出入国を厳しくするためには超重要です。
これまでのように不法滞在者が難民制度を利用して、日本で違法な活動を続けることは、我々日本人の生活や安全を脅かします。
川口市のように特定の外国人集団によって、日本人が迷惑を被るようなリスクを減らすためにも、この度の「不法滞在者ゼロプラン」の実行は絶対に必要です。
