2023年に中国で拘束されていた「アステラス製薬」の日本人男性社員に対し、中国の裁判所が16日、スパイ活動を認定し、2025年7月16日に実刑判決を言い渡しました。
この判決は中国在留邦人や日本企業に不安を広げる結果となり、日中関係に新たな影響を与えるかと思われます。
スパイ容疑による日本人拘束は、金杉憲治駐中国大使が「日中間の人的往来、国民感情の改善を阻害する最大の要因」と指摘するように、両国間の大きな懸案となっています。
目 次
中国通の実直な会社員がスパイ？
実刑判決を受けた男性は、現地法人の幹部も務めたベテランの駐在員でした。
中国駐在歴が長くて、北京の日系企業関係者の間では「中国通」として知られ、「中国の医薬品業界に貢献した人物」との声も聞かれるほどです。今回の判決については在留邦人にも大きな衝撃を与えたようです。
でもです。そもそも中国から盗むもんなんて何もないですよ。っていうか盗むつもりもないし、日本は盗まなくても全然やってけます。逆に中国は情報を盗まないとやっていけません。
中国の反スパイ法強化
中国共産党による統治体制の強化を図る習近平政権は、「国家安全」を極めて重視しています。2014年には反スパイ法を制定し、2023年7月には同法を改正して適用範囲を拡大しました。
さらに、2024年7月には、同法の運用にあたって当局者にスマートフォンやパソコンの検査権限を与える新規則も施行し、スパイの摘発を強化しています。
しかし、改正されたは反スパイ法はスパイ行為の定義があいまいなのです。7月16日に男性の公判を傍聴した金杉大使は、中国側の司法手続きについて「透明というレベルではなかった」と批判しました。
つまりどのような行為がスパイとみなされるかは、中国次第だぞということなんです。これはめちゃくちゃですね。さすがは共産主義独裁国家中国です。
一方で、中国側は中国外務省の林剣副報道局長は同日の記者会見で、「司法機関は厳格に法に従い案件を処理している。外国人は法律を守っていれば何も心配する必要はない」と反論しました。
そりゃそうですけども、逮捕の根拠があいまいなんですよ。以前には記念撮影で写真を撮影していた日本人がスパイ容疑で拘束された事件がありました。
日本だけスパイ防止法がない
中国はスパイ法をより強化していて今回の実刑判決により、中国でビジネスを展開する日本企業や在留邦人の不安は高いようです。
安全保障上スパイ防止法を可決させるべき
日本には外国によるスパイ活動を防止するための「スパイ防止法」がありません。
今のところ日本に対して行われる「対日有害活動活動」に対しては十分な法律がありません。情報は筒抜けで外国のスパイにやられたい放題です。こいった状況は日本における安全保障上の脅威となりえます。っていうかもうなっています。
中国や米国、ロシアのように「国家安全」を重視し、スパイ防止法を適用する国がある中で、日本だけがスパイ防止法を持たないということは、対外的な情報戦において不利な立場に置かれるだけでなく、今回のように海外で日本人が不当に拘束された際に、自国民を保護する上での交渉することもできません。
スパイ防止法がないデメリット
- 国の大事な情報を守るための法整備が不十分になると、外国のスパイや不正な情報収集行為に対する抑止力が弱くなります
- もしスパイ活動が行われた場合、迅速かつ確実な摘発が難しくなり、結果として国の安全が脅かされる可能性があります
- 国内の企業や研究機関が、外国からの不正な情報収集のターゲットになりやすく、技術流出や経済的なダメージにつながるリスクが高まります
- 国際社会の中で、スパイ防止対策がしっかりしている国々と比べて、安心感や信用を得にくくなる恐れがあります
- 情報の漏洩や不正利用により、国民一人ひとりのプライバシーや安全が損なわれる可能性が出てきます
参政党は日本版スパイ防止法推進
スパイ防止法を制定して国家の安全保障を強化すれば、日本国民の生命と財産を守ることになります。
今回の第27回参議院選挙では参政党12議席を獲得して躍進しましたが、参政党は「日本版スパイ防止法案」を制定すると公約に掲げています。参政党にはちょっとだけ期待しております。
参政党・神谷代表、秋の臨時国会で「スパイ防止法案」提出目指す考え
参政党の神谷宗幣代表は22日の記者会見で、秋の臨時国会に「スパイ防止法案」の提出を目指す考えを示した。「法制局とも相談しながらどういった内容にするかを含めて検討している」と説明した。
参政党は参院選で14議席を獲得し、非改選の1議席と合わせて予算を伴わない法案を単独提出できる「11議席以上」を確保した。公約では、経済安全保障のための「スパイ防止法」の制定を掲げていた。
同法を巡っては、自民党が1985年に「国家機密（スパイ防止）法案」を提出。憲法が保障する国民の「知る権利」などの制約が懸念され、最高刑が死刑だったこともあり、世論の反対を受けて廃案になったことがある。【田中裕之】
引用元：毎日新聞
中国ではスパイ容疑で日本人11人が実刑判決
中国では2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、これまでにアステラス製薬の男性を含めて17人の日本人が拘束され、内11人が実刑判決を受けています。もう気の毒でしょうがないです。
現在の日本は異常なほど中国人を受け入れていますので、スパイ防止法の制定は絶対の絶対必要です。日本もスパイを捕まえれば、外国との交渉材料となってスパイ同士の交換も可能です。
外務省はもういいかげん中国への「渡航中止勧告」ぐらい出せって話です。写真撮影してるだけで逮捕されてるんですよ。なんだかんだ無理やり理由をつけられて逮捕されるんですから。
例えば今後日本人が尖閣諸島に上陸したとします。すると、中国は報復として中国在住の日本人をスパイ容疑で2人ぐらい逮捕します。
間違いなくこうなります。で、こんな時に中国のスパイを逮捕していれば、お前んとこのスパイを釈放するから、お前らが逮捕した日本人を釈放しろと交渉できます。
スパイを逮捕できる法律があれば、こうした国と国との交渉時に使えるわけです。だからこそスパイ防止法が必要なのです。
