ロイター通信によりますと、米国モンタナ州でＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）を禁止にするという法案が成立しました。
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ＴｉｋＴｏｋ禁止法案成立
[ワシントン １７日 ロイター] – 米モンタナ州のジアンフォルテ知事は１７日、中国系動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の州内での事業を禁止する法案に署名した。同アプリの禁止は全米の州で初めて。
アプリストアによるＴｉｋＴｏｋ提供を州内で禁止する内容で、２０２４年１月１日から施行される。ＴｉｋＴｏｋは法律に違反すれば罰金を科される可能性がある。
ジアンフォルテ知事は、この法律によって「中国共産党の監視からモンタナ州民を守る」という優先課題への取り組みが前進すると述べた。
引用元：ロイター
TicTokのは米アップルとGoogleのアプリストアからダウンロードできます。この法律に違反した場合、TicTok、アップル、グーグルは違反行為１件につき１日当たり１万ドルの罰金が科される可能性があるそうです。
TicTokを利用するユーザーに罰則はありません。
モンタナ州の知事はこのTicTok禁止法によって「中国共産党の監視からモンタナ州民を守る」という優先課題が進展すると述べています。
ＴｉｋＴｏｋは日本も禁止にすべきです。日本でも「中国共産党の監視から日本国民を守る」ということでＴｉｋＴｏｋは禁止にしていただきたいです、
プライバシー保護はありません
TicToKにプライバシー保護という概念はありません。位置情報をはじめ検索履歴やキーワード入力情報、趣味、趣向などという情報が収集されます。
TIKTOKで個人情報を特定される？
TicToKだけではありませんが、動画から身元を特定される可能性は大いにあります。
中国の国家情報法
アメリカが懸念しているのは、中国の「国家情報法」という中国の法律があるからです。
国家情報法の中身は「いかなる組織や個人も、国家の情報活動に協力しなければいけない」と定められています。
中国共産党からデータを渡せと言われたら、有無を言わせずに渡さなければなりません。
TikTokは安全保障上の問題
アメリカは「中国政府がTikTokを通じてアメリカ国民の情報を収集・管理し、世論操作を行う可能性がある」ことも懸念しています。
SNSの情報収集はTicToKだけではありませんが、TicToKに限っては独裁国家中国共産党が支配している中国の会社が運営しているから危険なのです。
日本もアメリカぐらいの危機感を持たなけりゃいけないのですが・・・。残念でなりません。
